閉店コスト節約術

お店を辞める時にも実はお金がかかります。
知らずにただ閉店するだけでは手元に何も残せないまま、むしろ借金を作ってしまう可能性すらあります。弊社では、閉店・退居の際、次の出店希望者をご紹介し、居抜き物件として活用することで、閉店コストをカットするお手伝いをさせていただいております。

居抜き物件として売却すれば閉店コストを大幅に削減することが可能です!

一般的な退店時に必要な費用

店舗物件は本来「スケルトン渡し」「スケルトン返し」が基本です。このスケルトン返しの為に自店の内装を解体しなければなりません。
その解体費用は当然借主負担となります。店舗面積や内装の状態にもよりますが、一般的には坪5万円以上と言われております。

店舗の賃貸借契約では解約予告期間は
3ヶ月から6ヶ月というのが一般的です。解約を視野に入れてから上記期間でオーナー様に予告するか、総額の賃料を支払う必要があります。

15坪の居酒屋、返還保証金:2,000,000円、家賃25万の場合、
通常閉店と居抜き売却での違い

返還保証金

2,000,000円

内装譲渡金

0円

原状回復

解体工事、看板撤去費、廃棄物処理費用 1,050,000円

解約予告家賃(3ヶ月)

750,000円

閉店コスト合計

1,800,000円

返還保証金

2,000,000円

内装譲渡

2,000,000円

原状回復

解体工事、看板撤去費、廃棄物処理費用 0円

解約予告家賃(3ヶ月)

0円

閉店コスト合計

0円

居抜きで売却ができれば、
原状回復費用や解約予告家賃が
削減できます!

通常、店舗物件の契約書には「内装譲渡禁示」・「原状回復義務」等の文言が記載されております。その為、内装譲渡を行う場合には、まずオーナー様の承諾を得ることが条件となります。
オーナー様の承諾を得ずに勝手に「内装譲渡」をしてしまうと、お店の引渡しが出来ないなどのトラブルになる可能性がございますので、「内装譲渡」を行う場合は必ずオーナー様の承諾が必要となります。

新しいテナントと「内装譲渡」が成立しても、内装譲渡売買契約と賃貸借契約は別物になります。事前にオーナー様に賃貸条件の変更等が無いかを確認しておきましょう。

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